2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
令和三年度予算案において防衛省で計上している在日米軍関係経費は、在日米軍駐留経費負担の約二千十七億円のほか、周辺対策や施設の借料等として約千九百九十三億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百四十四億円、米軍再編関係経費として約二千四十四億円であり、全体で約六千百九十八億円となります。 次に、他国の米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
令和三年度予算案において防衛省で計上している在日米軍関係経費は、在日米軍駐留経費負担の約二千十七億円のほか、周辺対策や施設の借料等として約千九百九十三億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百四十四億円、米軍再編関係経費として約二千四十四億円であり、全体で約六千百九十八億円となります。 次に、他国の米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
同じ年の日本の負担額は、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費が合わせて三千九百九億円、施設の借料や周辺対策などで千九百十四億円、基地交付金などで四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円、これらを全て合計すると七千八百七十五億円、一ドル百九円で換算をすると七十二億ドルです。 駐留経費の大半を日本が負担する実態になっているのではありませんか。
それから、借り上げの場合でございますが、賃貸借契約時や契約更改時に家主との減額交渉を積極的に行いますとともに、より安価な物件への移転を行うなど、借料の抑制に努めております。 その他の維持運営経費につきましても、在外公館の機能の維持を前提といたしまして、例えば備品を購入する際にも、見積りを取り安価なものを選ぶなど、必要な経費を精査して、限りのある予算を計画的に執行してきているところでございます。
この予算には、公館事務所や公邸の設置工事費、通信機器設置費、警備機器設置費の初期費用に加えまして、借料ですとか現地職員に係る人件費等の三か月分の維持費が含まれているところでございます。
日本芸術院の敷地については、東京都より公園施設使用許可及び公園占有許可を得ておりまして、これは東京都立公園の条例に基づき、土地借料及びガス管等埋没物占有料として、月額七百二十三万五百二十円、年額八千六百七十六万六千二百四十円を支払っているところでございます。
外務省としても、そのような教育を安く受けられるように手だてをとるべきとの考え方に基づきまして、日本人学校に対しては、現地採用教師謝金や校舎借料、安全対策費等につき、種々援助を行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの学校が一時休校を余儀なくされ、さらには、感染防止対策の強化の必要性に迫られております。
一枚目、この一枚目は昨年二月に提出されたものですが、１で「総額および各省庁分の内訳」として、防衛省や他省庁の計上額、土地の借料の試算額、これらを合わせた総計が書かれております。二〇一八年度は総計五千八百二十一億円となっています。ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。
そのほか、周辺対策、施設の借料等といたしまして約千九百十四億円、ＳＡＣＯの関係経費といたしまして約二百五十六億円、米軍再編関係経費といたしまして約千六百七十九億円、以上となっているところでございます。
また、マイナンバー制度の導入に伴い新たに国が整備した情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要がありますものの、単純な保守運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等を含め、これらの経費が生じた平成二十七年度から平成三十年度までの四年間で総額約四百七十億円程度となっております。
○政府参考人（船越健裕君） 具体的には日米地位協定第二十四条に規定しておるとおりでございまして、今委員から御指摘いただきました日本側が実際に負担している経費につきましては、従来、この規定に従いまして国有財産の無償の提供を行うとともに、土地の借料等を負担しております。
一方で、一般的に、リース契約は、民間からの資金調達にかかわる金利相当額や保険料がリースの借料に転嫁される等の仕組みによりまして、割高になってしまうデメリットもあるところでもございます。
この京都と東京の二か所の業務体制となることで、事務所の借料ですとか二か所の間の連携を取るための出張旅費ですとか通信運搬費等の増が新たに見込まれるところでございますが、今まさに委員からおっしゃっていただいたように、業務の効率的な運営とかテレビ会議などのＩＣＴの活用等によって、本格移転後の円滑な業務の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、その借料についても、具体的にその住宅を建てるということになれば災害救助費で対応するということをしております。 今後とも、大規模災害においてより迅速な住宅提供が進むように、連携体制などの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
民有地の借料については、東日本大震災では、これは後にということでありましたけれども、国費による手当てがなされましたが、今後、大規模災害が発生した場合の応急仮設住宅建設用地としての民有地の確保、また、この利用の在り方について現在検討されていることがあればお伺いをいたします。
京都と東京の二カ所の業務体制となるということによりまして、予算上は、事務所の借料とか、二カ所の間の連携をとるための出張旅費、通信運搬費等の増が新たに見込まれるところでございます。先行移転に係る予算はこれらの新規増要因から成るものであり、平成三十年度には約一億円を計上しておりますが、本格移転に係る最終的な予算の総額等については、現時点ではまだ未定でございます。
さらに、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持、運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要があるものの、現時点で、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間で、単純な保守、運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等も含め、総額約五百九十億円ほどを見込んでいるところでございます。
個別の、その借料が一時遅れて納められたということにつきましては報告してございません。
市町村がいろいろ取組をしているわけでありますけれども、国としては、例えば余裕教室の改修に対する補助額の加算とか、あるいは公有財産の活用への支援、こういったことを行っておりますし、加えて、身近な地域で実施場所を確保するために、民間の施設、アパートとか、そういったものを賃借する費用への補助、それから施設を新たに整備する場合の土地借料の援助、こういったことの支援に力を今入れてきているところでございます。
それから、さらに、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、それから個人情報保護委員会システムの維持、運用に係る費用でございますが、現時点で、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間で、単純な保守、運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等も含め、総額約五百九十億円を見込んでおるところでございます。
つまり、東京都の事務だという、開催事務ということになれば、それがエリア的に神奈川であったって埼玉であったって千葉であったって、国民体育大会のときそうしたように、借料、使用料、その他適正なやり方でお支払ができる。
このほかに在日米軍の駐留に関連します経費といたしまして、平成二十八年度の予算額におきましては、周辺対策で五百七十億、施設の借料が九百八十八億、提供施設の移設に約三十八億、それから漁業補償等で二百五十六億ということで、大体、計千八百五十二億円ということになってございます。
一つ目が、まずは安全確保対策、そして現地講師の給与への支援、そして最後が校舎の借料等への支援をこれまで行ってまいりました。 外務省としましては、こういった勧告を受けまして、まずは現在の国際テロ状況等を鑑みますと、やはり安全確保が第一だというふうに考えております。